2002-03-19 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
東京市場に関する専門部会でも、この内外遮断措置を講じていく必要というのはあるんですが、その中でもやはりこの有価証券の負債での扱い、これは認めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
東京市場に関する専門部会でも、この内外遮断措置を講じていく必要というのはあるんですが、その中でもやはりこの有価証券の負債での扱い、これは認めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○正森委員 今度の法案の対象になっておりますオフショア市場というのは、今まで各委員が言われましたように内外遮断型、ニューヨーク型ということになっております。本邦企業の海外子会社を通じたオフショア勘定との取引が自由に行われるために、金融引き締め時などに金融政策上しり抜けになるおそれがあるのではないかという心配があります。
○坂口委員 現在の段階では日本の金利の自由化はまだそこまで進んでいないわけですから、スタートの段階としてはやむを得ざることだと思うわけですが、これからどういうスピードで金利の自由化が進むかわかりませんが、完全に自由化されてしまうという時代になりましたら無用の長物で、内外遮断のこの項目がなければならないという必要性はなくなってしまうのではないかという気もするわけであります。
そこでいろいろな手だてを講じまして内外遮断ということを図っておりましたし、私ども実は全く同じような気持ちでいろいろと内外遮断の措置を講じさせていただこうと思っておるわけでございます。
内外遮断措置をとっているといいましても、我が国企業が海外子会社を通じてオフショア勘定と自由に取引できるわけですから、例えば金融引き締め期にあってもこれがしり抜けになるおそれは従来以上に出てくるんじゃないかと思いますが、この点どうですか。
もう一つの問題は、一般勘定とオフショア勘定との間での貸し借りを認めておりますが、これが無制限に行われますと内外遮断が効かなくなる。有効な歯どめを設けるべきだと思いますが、いかがですか。
○近藤忠孝君 次に、内外遮断措置の有効性についてですが、先ほど話も出ましたＣＤですね、これは先ほど答弁のとおり、預金等が転々流通するものですから、これを許すと内外遮断が困難になると思うんですが、先ほどの答弁では当面認めないということです。すると今後これを認めるつもりなのかどうかですね。
私ども、これも冒頭に申し上げたことでございますけれども、片一方では、できるだけこの市場は自由で使いやすい市場にしたいという要請と、今お話しの内外遮断という実を上げなきゃならないという、多少その点では相反する要請があるわけでございますが、これは省内関係局、日本銀行ともぎりぎりのところを議論をいたしまして、まあこれだけやっておけば、予想される事態では、いわゆる漏出、漏入という問題は起こらないであろうというふうに
○政府委員（行天豊雄君） 確かに非常に大事な問題でございますが、先ほども申しましたように、私どもといたしましては、内外遮断という実効を上げ得るような措置を十分講じてまいりたいと思っております。